SERVICE 業務内容
REAL ESTATE APPRAISAL 不動産鑑定業
相続税や課税基準の算定根拠、不動産に関する裁判での価格の根拠、公的機関や企業が行う不動産の売買価格（参考価格）など、さまざまな場面で活用できる不動産鑑定評価をご報告いたします。不動産鑑定評価は、国家資格である不動産鑑定士のみが行うことのできる業務です。不動産に関する高度な知識を要する不動産鑑定評価書には、公的な信頼性があります。
このようなご相談を承っています
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不動産の売買を検討している
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土地の相続や贈与を検討している
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不動産に関する裁判での価格の根拠が
ほしい
具体的な鑑定評価
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裁判・相続などの争訟にまつわる評価
【地代争訟】
固定資産税の上昇や周辺環境の変化に伴う地代改定について、土地所有者と借地人の直接の交渉は困難な場合があります。当社の地代評価により土地・建物の適正な賃料を知ることで、地代改定の交渉に活用できます。
【家賃争訟】
家賃においても同様に、賃借人（賃貸人）との家賃改定の交渉に当社の賃料評価が有効です。特に店舗や事務所にあっては長期にわたり賃貸するため、時代や環境に伴い賃料の見直しをする必要がある場合があります。
【遺産分割争訟】
相続財産のうちの一つである不動産については、専門家でなければ正確な資産価値の把握ができません。スムーズに遺産分割を行うためには、長年実績を重ねてきた当社の不動産鑑定評価書が非常に有効です。
【財産分与争訟】
離婚の際には財産を分け合わなくてはなりません。マンションや戸建住宅などを共有持分として保有していた場合、その不動産の価格によって、相手方に支払われる（または支払う）額は異なります。そこで鑑定評価額が交渉の決め手となります。 -
税金・法人会計にまつわる評価
【相続、遺贈、贈与】
相続税などの財産評価基準では網羅できない減価要因を不動産鑑定の視点で詳細に分析。特に形状が悪い、道路との高低差があるなどの複雑な物件には有効なことがあります。
【現物出資（会社設立時、増資時）】
会社設立時は、現物出資して資本に計上する際、出資財産の価格証明が必要です。特に不動産については高価であるため、不動産鑑定士の証明により正確な適正価格の把握が不可欠です（その他税理士などの証明も必要）。また、増資時の現物出資も同様です。
【法人と役員との間、または同族法人間での売買、交換など】
法人と役員の間での不動産取引、同族法人間取引にあっては透明性のある取引が重要です。時価の1/2以下の価格での取引は「みなし譲渡」として課税されることがあります。この時価の算定に不動産鑑定評価をご活用ください。 -
金融機関からの融資を受ける際の評価
【担保評価】
すでに不動産を所有している方や、これから所有する予定のある方に、担保価値を算定し、銀行などへの融資額の交渉の材料とします。 -
その他の評価
【戸建住宅、マンション、更地などの売買の参考としての評価】
生涯の中でも最も高価な買い物と言われている住宅や土地などの不動産。高価だからこそ慎重に検討したいですよね。不動産の価値を見積もる方法として、不動産会社が行う査定がありますが、独自で行っているため、会社によってバラつきがあります。しかし不動産鑑定評価は、第三者である国家資格保有の「不動産鑑定士」が市場価格を評価するため、利害関係の絡まない公平な価格のご提示が可能です。
【収益用不動産の新規賃料設定の参考としての賃料評価】
店舗・事務所・倉庫・共同住宅一室／全室などの収益用不動産は、さまざまな場面で賃料の設定が求められます。初めて収益用不動産を取得された方は、専門知識がないと困難な作業です。しかし当社が行う賃料評価によって、適正賃料を把握できます。
【借地権、底地、借家権の評価】
土地の貸借を終了させようとする場合、借地人への解決金の参考になるよう、当社が的確で公正な不動産鑑定評価をいたします。
【会社更生法、民事再生法に要する資産評価】
会社更生法などの法的整理は、債権調査・確定、債務者の財産調査が必須です。その際、不動産鑑定評価が必要となる場合があります。
【土壌汚染地の評価並びに汚染除去費用の査定】
土壌汚染地とは特定有害物質による汚染のある土地のことです。この汚染によって人の健康に被害を生ずる可能性があります。そのため汚染除去をすることが重要です。当社では、汚染の可能性がある土地に対して、評価や汚染除去費用に関する査定をします。