SERVICE 業務内容

補償コンサルタント業 補償コンサルタント業

COMPENSATION CONSULTANT 補償コンサルタント業

補償コンサルタントとは「公共事業に必要な土地などの取得もしくは使用またはこれに伴う損失の補償またはこれらに関連する業務の受託または請負を行う者」です（補償コンサルタント登録規定第二条一項）。業務は広範囲にわたり、8部門に分かれています。その中で当社が対応可能な業務についてご紹介します。

このようなご相談を承っています

  • 公共事業で必要な土地を調査してほしい

  • 土地の取得に係る、建物の移転を検討してほしい

補償コンサルタントの8部門

  • 土地調査部門

    公共事業で必要な土地の調査をします。まず土地の所在および、権利者の特定（所有者不明土地も含む）。特定した権利者同士で土地の境界を確認し、権利者の土地の範囲を確定します。

  • 土地評価部門

    事業で取得する住宅地や商業地、山林などの土地を評価し、価格を算定。また残地に関する調査や補償金の算定業務を行います。

  • 物件部門

    建物、工作物、立木などを移転するのに必要な費用を補償するために、調査や補償金額の算定をします。

  • 機械工作物部門

    工場や自動車整備用設備など、機械設備の移転に必要な費用を補償するため、機械設備の調査と補償金額の算定を行います。

  • 営業補償・特殊補償部門

    企業や工場などにおいて営業活動を休止・廃止・規模縮小などが生じる場合、営業上の損失を見積もり、補償金を算定します。

  • 事業損失部門

    公共事業の工場などにより発生した騒音・振動・日照阻害など、第三者に与える損失額の調査・算定をします。申請期間は工事完成後1年以内です。また工事後に申し出を受けた損失に対して、工事の因果関係が認められる場合、原状回復の費用の算定も行います。

  • 補償関連部門

    事業者の補助的業務を行います。地域住民に公共事業に対する意向調査、生活再建調査などを行い事業に伴う補償額の説明資料などを作成します。

  • 総合補償部門

    総合補償部門では、事業者に代わり公共用地取得計画図の作成や、公共用地交渉業務を実施。また土地の取得に関する工程管理、補償に関する相談業務、関係住民などに対する補償方針に関する説明業務、公共用地交渉業務を行います。