FAQ よくあるご質問

税種ごとにかかる金額はさまざまです。一般的に不動産にかかる税金は、以下のものがあります。

①固定資産税
土地・建物・償却資産を所有することで発生する税金です。毎年1月1日時点で市町村が所有者に納税義務を課します。税率は課税標準額に対して、標準税率で1.4%（それ以上のこともあります）。また、住宅用地の特例措置により課税標準額を下げるなどの軽減措置があります。

②都市計画税
都市計画区域内の土地・建物を所有することでかかる税金です。毎年1月1日時点で市町村が所有者に納税義務を課します。税率は課税標準額の0.3%（上限）です。

③不動産取得税
土地・建物を取得した方に対して、都道府県が納税義務を課します。個人の自己用住宅の購入の際などに減税措置があります。

④印紙税
不動産の譲渡契約書、土地の賃貸借設定の契約書などの課税文書の作成者に納税義務が生じます。

⑤登録免許税
登記などの際にかかる税金です。

⑥所得税、住民税
不動産の売却益などにかかる税金です。

⑦相続税
相続または遺贈によって、財産を取得した場合に発生します。【3,000万円＋600万円×法定相続人の人数】など基礎控除などがあります。

⑧贈与税
贈与によって財産を取得した場合に発生します。年間110万円までの個人の基礎控除があり、110万円以下の贈与には課税されません。
※その他各種税金のご相談、申告などは当社代表者（不動産鑑定士であり税理士である藤岡廣子）が対応いたします。詳しくは藤岡廣子税理士事務所ホームページをご参照ください。

地域や広さによって、異なるため一概にはいえません。
しかし住宅購入・売却の際は損をしないために、その地域の相場や価値を把握しておくことが大切です。私どもは長年培ってきた豊富な知識で、お客様が損をしないご提案をします。

土地や建物などの価格（評価額）を査定します。この価格（評価額）の決定は不動産鑑定士の独占業務となっています。

不動産の価値を正確に把握することで、第三者に対して説得力のある資料として活用できます。銀行、株主、遺産分割、担保評価など、利用場面はさまざまです。

まずは電話またはお問い合わせフォームよりご連絡ください。担当者が不動産鑑定評価書をお渡しするまでの流れを説明いたします。その際、ご依頼の不動産について概要をお伺いします。

ご依頼の不動産の規模や権利の種類などにより、料金は異なります。基本となる料金は不動産鑑定評価料をご覧ください。